熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
令和３年度から連携中枢都市圏内の14市町村で共同運用しておりましたが、令和４年度は山鹿市と大津町が加入する予定でございます。今後も新たな企画イベントの導入やインセンティブの充実による魅力の向上に取り組むことによりまして、本市が中心となって都市圏内の健康づくりを推進してまいります。 続いて、46ページをお願いいたします。 ５番、がん検診経費でございます。
また、この非常事態をこれ幸いと利用するかのごとく、米国の核兵器を日本領土内に配備し、共同運用する核共有を議論すべきと元総理がテレビ番組で発言したことは、日本が堅持し、国是である非核三原則を完全に無視し、唯一の被爆国である日本人の発言とはいかんとも信じがたく、到底許されることではありません。
消防局からは、県の消防指令の共同運用に係る検討状況につきましてご説明させていただきます。 この検討につきましては、令和元年９月に県で作成されました「熊本県消防力強化推進計画」に基づきまして、昨年４月から県内の市町村及び消防本部の事務レベルで検討を進めているものでございます。
また、合理的なシステムとなりますよう、これまでも、くまもと電子申請窓口などの県及び県内自治体との共同運用や、クラウド利用の推進によるサーバー等の削減を進めてまいりましたほか、今後におきましても、各システムを統一することでおのおの調達していた端末を共通利用するなど、システムの合理化、効率化を行いながら予算の適正な執行に努めてまいります。
また、合理的なシステムとなりますよう、これまでも、くまもと電子申請窓口などの県及び県内自治体との共同運用や、クラウド利用の推進によるサーバー等の削減を進めてまいりましたほか、今後におきましても、各システムを統一することでおのおの調達していた端末を共通利用するなど、システムの合理化、効率化を行いながら予算の適正な執行に努めてまいります。
そこで急場をしのぐべく、ホームページの代替手段として、玉名市公式Facebook、玉名市安心メールのほか、地域広報研究で熊本県立大学と共同運用しているタマにゃんTwitterへの投稿、地元ケーブルテレビ局であるひまわりてれびに協力を依頼してのテロップ放送、地域情報サイト「まいぷれ」のサイト管理者に協力を依頼し、サイトページを利用した記事掲載など、緊急避難的措置により情報発信を行なったところです。
企業団の浄水施設は，当時新設した専用施設と併せ，築後２８年が経過していた県企業局が所有する八代工業用水道白島浄水場の施設の共同運用という形態でスタートをいたしました。現在では，工業用水道の施設は築後４０年以上経過しており，老朽化が著しく，かつ一部の設備では処理能力も不足しており，早急な改修が必要な状況であります。
総務費の上から５番目の、熊本県電子入札共同利用システム導入事業費は、熊本県と県内市町村で共同運用している電子入札システムへの参加経費でございます。 次に、総務費の下から５番目、地域公共交通活性化事業費ですが、昨年度実施しました相乗りタクシーの実証実験の結果を踏まえ、持続的な公共交通網の形成のため、さらに実証実験を行い、導入可能性を調査するものでございます。 ５ページをお願いいたします。
61：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 現在、御承知のように機関系システムに関しましては、近隣も含めた自治体との共同運用というものは行ってはいないんですけれども、過去には種々検討してきた経緯はございます。ただ、システムというものは、必ずしも近隣じゃなくても、極端にいえば九州外であってもいいわけで、それらの連携については、過去にも検討してきた経緯はあります。
平成２０年に総務省通達により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で、電子入札の導入等の推進ということで、他の地方自治体との共同運用などにより、速やかに導入することとあります。インターネットを活用することで、誰でも簡単に入札に関する情報を入手できるなど、行政サービスの向上にもつながることと考えます。
例えば、ドクターヘリを補うドクターカーを圏内の市町村が共同運用したり、病中・病後の児童の保育を中心都市の施設が受け入れたりした実績が各地で上がっています。今後は、東京、大阪、名古屋の３大都市でも、高齢化や都市インフラの老朽化が急速に進み、こうした都市圏でも自治体間の役割分担が必要だと訴えています。
例えば、ドクターヘリを補うドクターカーを圏内の市町村が共同運用したり、病中・病後の児童の保育を中心都市の施設が受け入れたりした実績が各地で上がっています。今後は、東京、大阪、名古屋の３大都市でも、高齢化や都市インフラの老朽化が急速に進み、こうした都市圏でも自治体間の役割分担が必要だと訴えています。
また、９地域２６消防本部で、消防指令、業務の共同運用を実施いたしております。 さらに、広域化に向けた協議会、協議組織が設立されているブロックが全国で県内の３ブロックを含め２８ブロックとなっております。全国的には、計画に対して進んでいない状況であるのは確かでございます。
先ほどの田島議員の質問のなかでお触れになりましたが、平成１４年から平成１７年にかけまして通信指令施設だけの共同運用につきまして、担当者間で研究や研修を行なった経緯がございますが、結果的には通信指令室の共同運用につきましては、平成１７年の有明広域行政事務組合議会で否決され、頓挫したというふうに聞いております。
幸いなことに、熊本県下にあっては電子申請の共同開発と共同運用に取り組んでおられますので、実現も容易なことではないかと考えます。資格審査を所管されている総務局長のお考えをお聞かせください。 ところでもう一点、新規事業者が入札に参加できるようになるまでには３カ年の実績が必要であり、結果、新規に事業を始めても３年間は工事等の入札に参加できないこととなっております。
幸いなことに、熊本県下にあっては電子申請の共同開発と共同運用に取り組んでおられますので、実現も容易なことではないかと考えます。資格審査を所管されている総務局長のお考えをお聞かせください。 ところでもう一点、新規事業者が入札に参加できるようになるまでには３カ年の実績が必要であり、結果、新規に事業を始めても３年間は工事等の入札に参加できないこととなっております。
この開発及び運用を県や市町村が単独で行うことは、発注者にとっても受注者にとっても非効率となるため、熊本県の実施計画の中では、システムの共同開発・共同運用を図っていく方針を打ち出しています。そして、この方針に沿った形で県と熊本市が共同で開発に着手し、平成１７年度から一部運用を開始した上で、平成２０年度から、県・市町村共同利用型システムの本格運用を行うこととしています。
二五四 難病疾患患者対策について 二五五 交通問題について 二五七 総合的な交通対策について 二五七 市電と他の鉄軌道との結節強化について 二六〇 超低床電車の延伸について 二六〇 電停施設の抜本的改善について 二六〇 バスの共同運用
二五四 難病疾患患者対策について 二五五 交通問題について 二五七 総合的な交通対策について 二五七 市電と他の鉄軌道との結節強化について 二六〇 超低床電車の延伸について 二六〇 電停施設の抜本的改善について 二六〇 バスの共同運用